播磨町議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第2日 3月 1日）
（１９）要保護児童対策について、弁護士など専門職から支援、助言を受けられる体制づくりを行うことにより、要保護児童家庭への支援や児童虐待ケース対応の組織強化を図ります。 （２０）令和７年４月からスタートする第３期播磨町子ども・子育て支援事業計画を令和５年度から策定する中で、子育てに係るニーズ調査、ヤングケアラー、子供の貧困に関するアンケート調査を実施いたします。
（１９）要保護児童対策について、弁護士など専門職から支援、助言を受けられる体制づくりを行うことにより、要保護児童家庭への支援や児童虐待ケース対応の組織強化を図ります。 （２０）令和７年４月からスタートする第３期播磨町子ども・子育て支援事業計画を令和５年度から策定する中で、子育てに係るニーズ調査、ヤングケアラー、子供の貧困に関するアンケート調査を実施いたします。
このほか、児童虐待の予防から要保護児童家庭の自立支援まで、一連の対応、支援のさらなる充実強化を図るため、子ども家庭総合支援拠点の設置に向け準備を進めております。 平成32年度からの次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、来年度、就学前児童及び小学生の保護者を対象に、改めて市民意向調査を実施することとしております。
件数ですけども、従来から要保護児童家庭として関係機関が連携をいたしまして見守り支援を続けている家庭、先ほど言いましたような状況の家庭が約40家庭ございます。またことしの１月から子育て応援ライフプラン事業を実施しておりますが、１月から３月末までの３カ月間でその間約160人の保護者と面談対応いたしました。
また、児童館と子育て支援センターを統合し、上郡町における子育て支援の中核施設とするほか、認定こども園施設の整備支援を行い、自主的・主体的に生きる子供の育成を図るとともに、児童虐待の防止、要保護児童家庭への支援を引き続き行います。 就学前の児童を預かる一時保育事業とファミリーサポート事業についても継続して実施し、子育て支援に努めます。
家庭相談支援員等により、要保護児童家庭、乳幼児家庭、母子・父子家庭などの家庭生活における不安解消を初め、児童虐待の未然防止・早期発見・安全確認・保護に努めるとともに、要保護児童家庭等への支援を行います。 また就学前の児童を預かる一時保育児事業とファミリーサポート事業を引き続き行い、子育て支援に努めてまいります。
５ページの児童・母子福祉の充実というところですが、この中で要保護児童家庭というのが一番前段のところであるのですが、これは今、上郡町は要保護児童家庭というのは何件ございますでしょうか。 ○議長（山本守一君） 町長。 ○町長（工藤 崇君） 要保護児童家庭は今までには５家庭いらっしゃいます。 ○議長（山本守一君） 本林宗興君。 ○１番（本林宗興君） わかりました。
児童・母子福祉の充実では、家庭相談支援員等により、要保護児童家庭、乳幼児家庭、母子・父子家庭などの家庭生活における不安解消を初め、児童虐待の未然防止、早期発見、安全確認、保護に努めるとともに、要保護児童家庭等への支援を行います。 また、就学前の児童を預かる一時保育事業とファミリーサポート事業とを行い、子育て支援に努めます。
児童・母子福祉の充実については、家庭相談支援員等により、要保護児童家庭、乳幼児家庭、母子・父子家庭などの家庭生活における不安解消、児童虐待の早期発見、未然防止、安全確認に努めるとともに、要保護児童家庭等への支援を引き続き行ってまいります。
児童・母子福祉の充実については、家庭相談員を配置し、要保護児童家庭、乳幼児家庭、母子・父子家庭などの家庭生活における不安解消に努めているところですが、２３年度は国の児童虐待防止対策緊急事業を受け、児童虐待の早期発見及び要保護児童家庭等への支援として、児童館に新たな相談窓口を開設し、児童厚生員と家庭相談支援員が一体となった対応をしてまいります。
本市におきましては、明石市児童健全育成支援システム、通称こどもすこやかネットにより、市の関係課、県のこども家庭センターや健康福祉事務所、警察、学校、幼稚園、保育所、さらには民生児童委員や主任児童委員などの関係機関と地域が一体になり、相互に連携しながら、要保護児童、家庭へのさまざまな支援を行っているところでございます。
本市におきましては、明石市児童健全育成支援システム、通称こどもすこやかネットにより、兵庫県のこども家庭センター、健康福祉事務所、警察、そして本市の関係課、学校、幼稚園、保育所、さらには民生児童委員や主任児童委員など、関係機関と地域が一体となり、相互に連携しながら要保護児童、家庭へのさまざまな支援を行っております。
次、８ページの新たな事業として、家庭相談支援員設置事業というふうにありますが、この問題、児童虐待であるとか、要保護児童家庭とか、こういう問題については今新聞、テレビで後を絶たない状況で、親が子供を虐待するとか、その虐待の末殺してしまうというようなニュースが本当に横行して、新聞、テレビ、そんな話ばかりなんですが、新たな事業としてこういうことに取り組んでいただくということは、非常にありがたいことであります
新たな事業としては、まず第１点目は、家庭相談支援員設置事業でありますが、このことは昨年度から準備を進め、本年４月から専門の家庭相談員１名による家庭相談室を設置し開設するもので、児童虐待、要保護児童家庭、乳幼児家庭、母子家庭などのさまざまな悩み相談を聞き、また家庭訪問を行いながら解決方法を見つけ出し、適切なアドバイスや指導及び専門機関等の紹介をするなど、家庭生活における不安解消に努めるものであります。
そういう中で、ご質問の２２年度の少子化対策等についての具体的なものですが、１点は中学終了までの児童１人につき月額１万３,０００円の子供手当につきましては出しますということになっておりますが、２点目は児童虐待、要保護児童家庭及び乳幼児家庭等々のさまざまな悩みを受ける家庭相談員の相談室を設けたいと考えております。
こういうのが明石の、いわゆる要保護、準要保護児童家庭の実態なんですが、階層間の格差が影響しているということが全国的には言われているんですが、この点、ここまでまだ調査が行かれているかどうか。詳細な調査が進んでいるかどうかわかりませんけれども、この辺について明石としての傾向はどうなんかということもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。 それから水の話。
次に、明石市は全国的にも先駆けてこどもすこやかネットを設立し、要保護児童、家庭へ適切な支援を目指して取り組まれていますが、こどもすこやかネットの状況はどうなのか。どのように対応されているのか、現状と課題についてお伺いをいたします。 次に、より安心安全な生活道路を目指してについてお尋ねいたします。明石市内には随所に住宅密集地域があります。